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不動産の査定額は会社によって異なります

不動産売却査定

多くの不動産会社が「取引事例比較法」をもとに査定をしています。

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取引事例比較法とは？
不動産鑑定評価の1つで、実際に行われた取引事例を根拠にして対象不動産の資産価格を求める方法です。
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取引事例比較法では、以下のような流れで対象不動産の価値を算定します。

①査定する不動産と条件が近い物件の取引事例を多く集めます。
②集めた事例の中から条件が近い事例をいくつか選択し、必要に応じて事情補正（※１）や時点修正（※２）を行います。
③地域要因と個別的要因を比較し、価格に反映します。同じ条件の不動産でも地域によって価格が異なるため、選択した取引事例と査定する不動産の地域が異なる場合は、その差を考慮して査定します。さらに、接道や最寄り駅からの距離、日当たりなどの個別的要因を査定価格に反映します。
④すべての補正を反映して対象不動産の試算価格を求めます。

（※１）事情補正：何らかの特別な事情のために、一般的な取引水準からかけ離れてしまっている場合、査定する不動産と適正に比較ができるように取引価格を補正することです。たとえば、売主が借金返済などの事情により早く売却する必要があり、一般的な相場より安くなっていた場合、そのままでは適正な比較ができないため、本来の価格に補正します。
（※２）時点修正：不動産価格は常に変動するため、同じ条件であっても同じ価格とは限りません。比較する事例の取引をした時から、現在の不動産価格の相場に変動がある場合、現時点におけるものに修正します。

それでは、なぜ会社によって査定額が異なるのでしょうか？

まず、個別的要因は机上査定では判断しにくいので、差が出やすいところです。
また、「依頼を頂く」ことが目標となっている場合は、査定額が高くなる傾向にあります。
そして、多くの不動産会社が採用している取引事例比較法では、選択する取引事例や地域要因が査定額に影響しますが、その情報量は会社によって異なります。
そのエリアのことを知っている会社かそうでないかで大きく差が出るのです。

不動産を売却する際は、より高い金額で売れたほうがうれしいですよね。
だからといって、高い査定額を出してくれた会社を選んでも、その金額で実際に売れるとは限りません。
「このエリアでこのタイミングだから売れる金額」があります。その地域を熟知している会社であれば、売れる金額・売れない金額の判断がつきます。売れる金額の中でできるだけ高く売ってくれる会社を選びましょう。

『住まいのわ』は、横浜市緑区に特化しているからこその地元ネットワークがあります。周辺相場を理解したうえで査定金額を提示するため、成約価格には自信があります。
横浜市緑区で不動産売却をお考えの際は、ぜひお気軽にご相談ください。

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